連携強化診療情報提供料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、連携強化診療情報提供料での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　診療所への個別指導と弁護士の帯同

　　　　　２　診療所への新規個別指導の手続き概要

連携強化診療情報提供料での指摘事項

　１　連携強化診療情報提供料の不適切な算定

交付した文書の写しを診療録に添付していない。

「注１」及び「注２」に規定する「次回受診する日の予約を行った場合」に、次回受診する日について診療録への記載がないのに、初診料と同日算定している。

患者又は、提供する保険医療機関に交付する診療状況を示す文書に、以下の事項が記載されていない。
・患者の氏名、生年月日、連絡先
・診療情報の提供先保険医療機関名
・診療の方針、患者への指導内容、検査結果、投薬内容その他の診療状況の内容
・診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名

他の医療機関から紹介された患者の診療状況を示す文書を提供する場合について、紹介元の医療機関又は当該医療機関が別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合に算定している。

特別の関係にある医療機関を紹介先として交付した文書について算定している。

別の医療機関から紹介された患者について医療機関等からの求めに応じ、患者の同意を得ずに、診療状況を示す文書を提供している。

【コメント】
連携強化診療情報提供料について、紹介元の医療機関に対して単に受診した旨を記載した文書を提供した場合には算定できないとされています。

さらに、連携強化診療情報提供料について、予約した次回受診日に患者が受診しなかった場合又は予約した次回受診日を変更した場合は算定可能であるとされています。

また、連携強化診療情報提供料について、「当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ」とあるが、他の保険医療機関からの求めについては、必ずしも文書で得る必要はないが、他の保険医療機関からの求めがあったことを診療録に記載すること、なお、文書で得た場合は当該文書を診療録に添付することで差し支えないとされていますので、留意が求められます。

参考：連携強化診療情報提供料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜連携強化診療情報提供料＞
(１)　連携強化診療情報提供料は、かかりつけ医機能を有する保険医療機関、外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限る。）又は難病若しくはてんかんに係る専門的な外来医療を提供する保険医療機関又は産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関等と他の保険医療機関が連携することで、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものであり、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関等からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合に、患者１人につき提供する保険医療機関ごとに１月に１回又は３月に１回に限り算定する。

(２)　診療状況を示す文書については、次の事項を記載し、患者又は提供する保険医療機関に交付すること。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
ア　患者の氏名、生年月日、連絡先
イ　診療情報の提供先保険医療機関名
ウ　診療の方針、患者への指導内容、検査結果、投薬内容その他の診療状況の内容
エ　診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名

(３)　必要に応じて、紹介元の保険医療機関が「注１」に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関であるかを確認すること。

(４)　「次回受診する日の予約を行った場合」については、次回受診する日を診療録に記載すること。なお、予約診療を実施していない保険医療機関については、次回受診する日を決めた上で、次回受診する日を診療録に記載していればよい。

(５)　次回受診する日の予約を行った上で、初診時に連携強化診療情報提供料を算定した場合は、次回受診時に予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

(６)　「注５」については、３月に１回に限り算定する。ただし、診療に基づき、頻回の情報提供の必要性を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合に、月１回に限り算定する。

(７)　同一の患者について、同一の保険医療機関に対して紹介を行い「Ｂ００９」診療情報提供料(�T)を算定した保険医療機関においては、「Ｂ００９」診療情報提供料(�T)を算定した月について、当該患者に対して連携強化診療情報提供料は別に算定できない。

(８)　当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に情報提供が行われた場合は算定できない。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
連携強化診療情報提供料での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（91）：こころの連携指導料（�T）

３ 　指摘事項（92）：こころの連携指導料（�U）

４ 　指摘事項（93）：プログラム医療機器等指導管理

５ 　指摘事項（94）：退院時リハビリテーション指導

６ 　指摘事項（95）：退院前訪問指導料

７ 　指摘事項（96）：退院後訪問指導料

８ 　指摘事項（97）：薬剤総合評価調整管理料

９ 　指摘事項（98）：診療情報提供料（�T）

10　指摘事項（99）：退院時診療状況添付加算

11　指摘事項（100）：検査・画像情報提供加算

12　指摘事項（101）：電子的診療情報評価料

13　指摘事項（102）：診療情報提供料（�U）

14　指摘事項（103）：診療情報連携共有料

15　指摘事項（104）：連携強化診療情報提供料

16　指摘事項（105）：薬剤情報提供料

17　指摘事項（106）：がんゲノムプロファイリング

18　指摘事項（107）：栄養情報連携料

19　指摘事項（108）：療養費同意書交付料

20　指摘事項（109）：精神科退院時共同指導料