薬剤総合評価調整管理料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、薬剤総合評価調整管理料での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　診療所への個別指導と弁護士の帯同

　　　　　２　診療所への新規個別指導の手続き概要

薬剤総合評価調整管理料での指摘事項

　１　薬剤総合評価調整管理料の不適切な算定

処方の内容を総合的に評価した内容や処方内容の調整の要点について、診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

６種類以上の内服薬が処方されていたものについて、内服薬を合計した種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合ではないにもかかわらず、算定している。

【コメント】
薬剤総合評価調整管理料の算定にあたっては、厚生局の個別指導、新規個別指導では、係るカルテ記載が指導医療官からチェックされることを想定し、個々の患者の状態に応じた充実したカルテ記載が望まれます。

なお、薬剤総合評価調整管理料の算定で、診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項として、当該保険医療機関及び他の保険医療機関で処方された内服薬を合計した種類数から２種類以上減少した場合は当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を記載することとされていますので、注意が必要です。

参考：薬剤総合評価調整管理料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜薬剤総合評価調整管理料＞
(１)　薬剤総合評価調整管理料は、内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されている入院中の患者以外の患者に対して、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、当該患者の病状及び生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等について十分に考慮した上で、総合的に評価を行い、処方内容を検討した結果、処方される内服薬が減少した場合について評価したものである。

(２)　薬剤総合評価調整管理料は、当該保険医療機関で処方された内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合に算定する。ただし、他の保険医療機関から投薬を受けていた患者については、当該保険医療機関及び当該他の保険医療機関で処方された内服薬を合計した種類数から２種類以上減少した場合については、「Ａ２５０」に掲げる薬剤総合評価調整加算と合わせて、１か所の保険医療機関に限り算定できることとする。この場合には当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。

(３)　連携管理加算は、処方内容の総合調整に当たって、薬効の類似した処方又は相互作用を有する処方等について、患者が受診する他の保険医療機関又は保険薬局に照会を行った場合及び当該他の保険医療機関等からの情報提供を受けて、処方内容の調整又は評価を行い、その結果について当該他の保険医療機関等に情報提供を行った場合に算定する。

(４)　受診時において当該患者が処方されている内服薬のうち、屯服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の内服薬の種類数から除外する。

(５)　当該管理料の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。

(６)　医師が内服薬を総合的に評価及び調整するに際しては、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）、日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすること。

(７)　医師が内服薬を調整するに当たっては、評価した内容や調整の要点を診療録に記載する。

(８)　当該保険医療機関で「Ａ２５０」の「注２」に掲げる薬剤調整加算又は薬剤総合評価調整管理料を１年以内に算定した場合においては、前回の算定に当たって減少した後の内服薬の種類数から更に２種類以上減少しているときに限り新たに算定することができる。

(９)　「注３」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
薬剤総合評価調整管理料での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（91）：こころの連携指導料（�T）

３ 　指摘事項（92）：こころの連携指導料（�U）

４ 　指摘事項（93）：プログラム医療機器等指導管理

５ 　指摘事項（94）：退院時リハビリテーション指導

６ 　指摘事項（95）：退院前訪問指導料

７ 　指摘事項（96）：退院後訪問指導料

８ 　指摘事項（97）：薬剤総合評価調整管理料

９ 　指摘事項（98）：診療情報提供料（�T）

10　指摘事項（99）：退院時診療状況添付加算

11　指摘事項（100）：検査・画像情報提供加算

12　指摘事項（101）：電子的診療情報評価料

13　指摘事項（102）：診療情報提供料（�U）

14　指摘事項（103）：診療情報連携共有料

15　指摘事項（104）：連携強化診療情報提供料

16　指摘事項（105）：薬剤情報提供料

17　指摘事項（106）：がんゲノムプロファイリング

18　指摘事項（107）：栄養情報連携料

19　指摘事項（108）：療養費同意書交付料

20　指摘事項（109）：精神科退院時共同指導料