療養費同意書交付料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、療養費同意書交付料での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　診療所への個別指導と弁護士の帯同

　　　　　２　診療所への新規個別指導の手続き概要

療養費同意書交付料での指摘事項

　１　療養費同意書交付料の不適切な算定

［あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう］の施術に係る療養費の支給対象となる疾病であるか、適切に判断すること。

療養の給付を行うことが困難であると認められない患者に対して同意書等を交付し算定している。

［専門外にわたるものであるという理由によって・患者の希望のまま・施術所からの依頼によって］、みだりに同意を与えている。

【コメント】
療養費同意書交付料の算定では、あはきの同意書等の作成の仕組みや要件を理解し、的確に交付することが求められます。

なお、療養費同意書交付料の算定では、診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項として、交付年月日及び同意書又は診断書の病名欄に記載した病名を記載することとされていますので、留意が必要です。

参考：療養費同意書交付料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜療養費同意書交付料＞
(１)　療養費同意書交付料は、当該疾病について現に診察している主治の医師（緊急その他やむを得ない場合は主治の医師に限らない。）が、当該診察に基づき、（２）から（４）までの療養費の支給対象に該当すると認めた患者に対し、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうの施術に係る同意書又は診断書（以下「同意書等」という。）を交付した場合に算定する。

(２)　あん摩・マッサージ・指圧の施術に係る療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象とされている。

(３)　はり、きゅうの施術に係る療養費の支給対象となる疾病は、慢性病であって医師による適当な治療手段がないものとされており、主として神経痛・リウマチなどであって、類症疾患についてはこれらの疾病と同一範疇と認められる疾病(頸腕症候群・五十肩・腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を症状とする疾患）に限り支給対象とされているものである。具体的には、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症について、保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、保険者は医師による適当な治療手段のないものとし療養費の支給対象として差し支えないものとされている。また、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症以外の疾病による同意書又は慢性的な疼痛を主症とする６疾病以外の類症疾患について診断書が提出された場合は、記載内容等から医師による適当な治療手段のないものであるか支給要件を保険者が個別に判断し、支給の適否が決定されるものである。なお、これらの疾病については、慢性期に至らないものであっても差し支えないものとされている。

(４)　あん摩・マッサージ・指圧及びはり、きゅうについて、保険医療機関に入院中の患者の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費は支給されず、はり、きゅうについて、同一疾病に係る療養の給付(診察、検査及び療養費同意書交付を除く。)との併用は認められていない。

(５)　患者が同意書等により療養費の支給可能な期間（初療又は同意の日から６月。変形徒手矯正術に係るものについては１月）を超えてさらにこれらの施術を受ける必要がある場合において、医師が当該患者に対し同意書等を再度交付する場合にも別に算定できる。ただし、同意書等によらず、医師の同意によった場合には算定できない。

(６)　同意書等を再度交付する場合、前回の交付年月日が月の15日以前の場合は当該月の４ヶ月後の月の末日、月の16日以降の場合は当該月の５ヶ月後の月の末日までの交付については算定できない。ただし、変形徒手矯正術については、前回の交付年月日から起算して１月以内の交付については１回に限り算定できる。

(７)　医師が同意書等を交付した後に、被保険者等が当該同意書等を紛失し、再度医師が同意書等を交付した場合は、最初に同意書等を交付した際にのみ算定できる。この場合において、２度目の同意書等の交付に要する費用は、被保険者の負担とする。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
療養費同意書交付料での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（91）：こころの連携指導料（�T）

３ 　指摘事項（92）：こころの連携指導料（�U）

４ 　指摘事項（93）：プログラム医療機器等指導管理

５ 　指摘事項（94）：退院時リハビリテーション指導

６ 　指摘事項（95）：退院前訪問指導料

７ 　指摘事項（96）：退院後訪問指導料

８ 　指摘事項（97）：薬剤総合評価調整管理料

９ 　指摘事項（98）：診療情報提供料（�T）

10　指摘事項（99）：退院時診療状況添付加算

11　指摘事項（100）：検査・画像情報提供加算

12　指摘事項（101）：電子的診療情報評価料

13　指摘事項（102）：診療情報提供料（�U）

14　指摘事項（103）：診療情報連携共有料

15　指摘事項（104）：連携強化診療情報提供料

16　指摘事項（105）：薬剤情報提供料

17　指摘事項（106）：がんゲノムプロファイリング

18　指摘事項（107）：栄養情報連携料

19　指摘事項（108）：療養費同意書交付料

20　指摘事項（109）：精神科退院時共同指導料