摂食機能療法１、摂食機能療法２での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、リハビリテーションの摂食機能療法１（３０分以上）、摂食機能療法２（３０分未満）での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の医療機関への個別指導、監査

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

摂食機能療法（１，２）での指摘事項

　１　摂食機能療法の不適切な算定

対象とならない患者に対して、算定している。

摂食機能療法に係る計画を作成していない。

定期的な摂食機能検査をもとにした効果判定を行っていない。

治療開始日について診療録等への記載がない。

毎回の訓練内容について診療録等への記載がない。

毎回の訓練の実施時刻（開始時刻と終了時刻）について診療録等への記載がない。

摂食機能療法を行った時間（開始時刻と終了時刻）についての診療録等に記載された［開始時刻・終了時刻］が実際の時刻と異なっている。

摂食機能療法１について、訓練時間が30分に満たないにもかかわらず算定している。

摂食機能療法２について、脳卒中の発症から15日以降の患者に算定している。

［転院後・退院後］の摂食機能療法を担う他の保険医療機関等の医師及びその他の職種に対し、［患者の嚥下機能の状態・患者又はその家族等への説明及び指導の内容］を情報提供していない。

【コメント】
摂食機能療法の１について、ある疾患により摂食・嚥下機能に障害を来して、摂食機能療法を新たに開始した日を治療開始日とし、摂食機能療法により経口摂取が可能となり摂食機能療法を終了した後病状の悪化等により再び摂食機能療法を開始した場合はその開始日を「治療開始日」として再び算定でき、その際、摘要欄に治療開始日等を記載することとされています。

さらに、摂食機能療法は、医師又は歯科医師が直接行う場合、医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が行う場合に算定できる（介護保険の介護療養型医療施設及び療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所の特定診療費における摂食機能療法については「介護報酬に係るＱ＆Ａ（平成１５年５月３０日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）において「理学療法士、作業療法士を含まない」とされているところであるが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士又は作業療法士も行うことができることから、これらを摂食機能療法として算定することができるものとする）とされ、なお、摂食機能療法に含まれる嚥下訓練については、医師又は歯科医師、医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師又は歯科衛生士に限り行うことが可能であるとされています。

また、摂食機能療法の１について治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算定できることとされているが、月の途中で３月を超えた場合は、その日までの月内算定回数にかかわらず、３月を超えた日以降、当該月の月末日までに４回を限度として算定することができるとされていますので、留意が必要です。

参考：摂食機能療法に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第７部　リハビリテーション
　第１節　リハビリテーション料
＜摂食機能療法＞
(１)　摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、医師、歯科医師又は医師若しくは歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士若しくは作業療法士が１回につき30分以上訓練指導を行った場合に限り算定する。なお、摂食機能障害者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
ア　発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳卒中等による後遺症により摂食機能に障害があるもの
イ　内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できるものであって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの

(２)　摂食機能療法の実施に当たっては、摂食機能療法に係る計画を作成し、医師は定期的な摂食機能検査をもとに、その効果判定を行う必要がある。なお、治療開始日並びに毎回の訓練内容、訓練の開始時間及び終了時間を診療録等に記載すること。

(３)　摂食機能療法を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に疾患名及び当該疾患に係る摂食機能療法の治療開始日を記載すること。

(４)　医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師又は歯科衛生士が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できる。

(５)　「２」については、脳卒中の発症後14日以内の患者に対し、15分以上の摂食機能療法を行った場合に算定できる。なお、脳卒中の発症後14日以内の患者であっても、30分以上の摂食機能療法を行った場合には「１」を算定できる。

(６)　当該患者の転院時又は退院時には、患者又はその家族等に対して、嚥下機能の状態の説明並びに誤嚥予防のための食事内容及び摂食方法の指導を行うとともに、転院後又は退院後の摂食機能療法を担う他の保険医療機関等の医師及びその他の職種に対して、患者の嚥下機能の状態並びに患者又はその家族等への説明及び指導の内容について情報提供を行うこと。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
リハビリテーションの摂食機能療法１（３０分以上）、摂食機能療法２（３０分未満）での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（171）：疾患別リハビリテーション料

３　 指摘事項（172）：脳血管疾患等リハ

４　 指摘事項（173）：運動器リハビリテーション料

５　 指摘事項（174）：廃用症候群リハ

６　 指摘事項（175）：リハ総合計画評価料

７　 指摘事項（176）：入院時訪問指導加算

８　 指摘事項（177）：運動量増加機器加算

９　 指摘事項（178）：目標設定等支援・管理料

10　指摘事項（179）：摂食機能療法

11　指摘事項（180）：摂食嚥下機能回復体制加算

12　指摘事項（181）：視能訓練

13　指摘事項（182）：難病患者リハビリテーション料

14　指摘事項（183）：障害児（者）リハ

15　指摘事項（184）：がん患者リハビリテーション料

16　指摘事項（185）：認知症患者リハ

17　指摘事項（186）：リンパ浮腫複合的治療料

18　指摘事項（187）：集団コミュニケーション療法料