施設基準の障害児（者）リハビリテーション料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、施設基準の障害児（者）リハビリテーション料（６歳未満、６歳以上１８際未満、１８歳以上）での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の医療機関への個別指導、監査

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

障害児（者）リハビリテーション料での指摘事項

　１　障害児（者）リハビリテーション料の算定

対象とならない患者に対して、算定している。

障害児（者）リハビリテーション実施計画を作成していない。

障害児（者）リハビリテーションを実施するに当たり、［開始時に・３か月毎に］患者又はその家族に対して実施計画の内容を説明していない。

障害児（者）リハビリテーションを実施するに当たり、［開始時に・３か月毎に］患者又はその家族に対して説明した内容の要点を診療録への記載又は添付することとされているが、実施されていない。

機能訓練の内容の要点の記録について診療録等への記載がない。

機能訓練を行った時間（開始時刻と終了時刻）についての診療録等への記載がない。

機能訓練を行った時間（開始時刻と終了時刻）についての診療録等に記載された［開始時刻・終了時刻］が実際の時刻と異なっている。

【コメント】
施設基準に係る障害児（者）リハビリテーション料の算定で、診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項として、算定単位数及び実施日数を記載すること、また、対象患者について、特掲診療料の施設基準等別表第十の二の各号に掲げるものの中から該当するもの選択して記載することとされていますので、注意が必要です。

参考：障害児（者）リハビリテーション料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第７部　リハビリテーション
　第１節　リハビリテーション料
＜障害児（者）リハビリテーション料＞
(１)　障害児（者）リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める障害児（者）リハビリテーション料の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関である次に掲げるいずれかの施設で行った場合に算定する。
ア　児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）
イ　児童福祉法第６条の２の２に規定する指定発達支援医療機関
ウ　当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、概ね８割以上が特掲診療料の施設基準等別表第十の二に該当する患者（ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。）である保険医療機関

(２)　障害児（者）リハビリテーション料は、(１)に掲げる施設の入所者、入院患者、通園者又は通院患者のうち、以下の患者（医師がリハビリテーションが必要と認めた患者に限る。）に対して、個々の症例に応じてリハビリテーションを行った場合に算定する。
ア　脳性麻痺の患者
イ　胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害の患者（脳形成不全、小頭症、水頭症、奇形症候症、二分脊椎等の患者を含む。）
ウ　顎・口腔の先天異常の患者
エ　先天性の体幹四肢の奇形又は変形の患者（先天性切断、先天性多発性関節拘縮症等の患者を含む。）
オ　先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症の患者
カ　先天性又は進行性の神経筋疾患の患者（脊髄小脳変性症、シャルコーマリートゥース病、進行性筋ジストロフィー症等の患者を含む。）
キ　神経障害による麻痺及び後遺症の患者（低酸素性脳症、頭部外傷、溺水、脳炎・脳症・髄膜炎、脊髄損傷、脳脊髄腫瘍、腕神経叢損傷・坐骨神経損傷等回復に長期間を要する神経疾患等の患者を含む。）
ク　言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害の患者（広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等の患者を含む。）

(３)　障害児（者）リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査等をもとに、その効果判定を行い、リハビリテーション実施計画を作成する必要がある。なお、障害児（者）リハビリテーションを実施するに当たっては、開始時及びその後３か月に１回以上、患者又はその家族に対して実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載又は添付する。

(４)　障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合は、同一の保険医療機関において、疾患別リハビリテーション料及び「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料は別に算定できない。ただし、障害児（者）リハビリテーションについては、その特殊性を勘案し、疾患別リハビリテーション料又は「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料を算定している保険医療機関とは別の保険医療機関で算定することは可能である。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
施設基準の障害児（者）リハビリテーション料（６歳未満、６歳以上１８際未満、１８歳以上）での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（171）：疾患別リハビリテーション料

３　 指摘事項（172）：脳血管疾患等リハ

４　 指摘事項（173）：運動器リハビリテーション料

５　 指摘事項（174）：廃用症候群リハ

６　 指摘事項（175）：リハ総合計画評価料

７　 指摘事項（176）：入院時訪問指導加算

８　 指摘事項（177）：運動量増加機器加算

９　 指摘事項（178）：目標設定等支援・管理料

10　指摘事項（179）：摂食機能療法

11　指摘事項（180）：摂食嚥下機能回復体制加算

12　指摘事項（181）：視能訓練

13　指摘事項（182）：難病患者リハビリテーション料

14　指摘事項（183）：障害児（者）リハ

15　指摘事項（184）：がん患者リハビリテーション料

16　指摘事項（185）：認知症患者リハ

17　指摘事項（186）：リンパ浮腫複合的治療料

18　指摘事項（187）：集団コミュニケーション療法料