施設基準の下肢創傷処置管理料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、特定疾患治療管理料の施設基準の下肢創傷処置管理料での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　個別指導（厚生局）と弁護士の同席

　　　　　２　新規個別指導（厚生局）の手続き概要

下肢創傷処置管理料での指摘事項

　１　下肢創傷処置管理料の不適切な算定

初回算定時に治療計画を作成していない。

治療計画について、患者及びその家族等に説明して同意を得ていない。

指導の要点について診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

適切な研修を修了した医師が指導を行っていない。

【コメント】
下肢創傷処置管理料の算定は施設基準の届出が必要ですが、下肢創傷処置管理料の施設基準において求める医師の「下肢創傷処置に関する適切な研修」には、具体的には、令和４年３月３１日時点では、一般社団法人日本フットケア・足病医学会「日本フットケア足病医学会認定師 講習会」のうち「Ver.2」が該当するとされています。

なお、下肢創傷処置管理料に関する施設基準は、以下となります。
すなわち、以下の要件を全て満たす常勤の医師が１名以上勤務していること。
（１）　整形外科、形成外科、皮膚科、外科、心臓血管外科又は循環器内科の診療に従事した経験を５年以上有していること。
（２）　下肢創傷処置に関する適切な研修を修了していること。

参考：下肢創傷処置管理料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜特定疾患治療管理料＞
36　下肢創傷処置管理料
(１)　下肢創傷処置管理料は、入院中の患者以外の患者であって、下肢の潰瘍に対し継続的な管理を必要とするものに対し、「Ｊ０００−２」に掲げる下肢創傷処置と併せて、専門的な管理を行った場合に算定するものであり、下肢創傷処置に関する適切な研修を修了した医師が、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に算定できる。

(２)　初回算定時に治療計画を作成し、患者及び家族等に説明して同意を得るとともに、毎回の指導の要点を診療録に記載すること。

(３)　学会によるガイドライン等を参考にすること。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
特定疾患治療管理料の施設基準の下肢創傷処置管理料での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（42）：外来緩和ケア管理料

３ 　指摘事項（43）：移植後患者指導管理料

４ 　指摘事項（44）：植込型輸液ポンプ持続注入療法

５ 　指摘事項（45）：糖尿病透析予防指導管理料

６ 　指摘事項（46）：小児運動器疾患指導管理料

７ 　指摘事項（47）：乳腺炎重症化予防ケア・指導料

８ 　指摘事項（48）：婦人科特定疾患治療管理料

９ 　指摘事項（49）：腎代替療法指導管理料

10　指摘事項（50）：一般不妊治療管理料

11　指摘事項（51）：生殖補助医療管理料

12　指摘事項（52）：二次性骨折予防継続管理料

13　指摘事項（53）：アレルギー性鼻炎免疫療法

14　指摘事項（54）：下肢創傷処置管理料

15　指摘事項（55）：慢性腎臓病透析予防指導管理料