画像診断管理加算１,画像診断管理加算２,画像診断管理加算３,画像診断管理加算４での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、施設基準の画像診断管理加算１、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３、画像診断管理加算４での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導と監査の対応法

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

画像診断管理加算（１，２，３，４）での指摘事項

　１　画像診断管理加算の不適切な算定

地方厚生(支)局長に届け出た専ら画像診断を担当する常勤の医師が読影及び診断した結果について、文書により当該患者の診療を担当する医師に報告していない。

専ら画像診断を担当する常勤の医師以外の医師が読影及び診断をしている。

報告文書又はその写しについて診療録への添付がない。

【コメント】
画像診断管理加算の要件にある関係学会から示されている２年以上の所定の研修とは、平成26年4月4日時点では、放射線科に関して３年間の研修を修了した後に行う、日本医学放射線学会が定める放射線診断専門医制度規定に則った２年以上の研修をいうとされています。

また、画像診断管理加算について、夜間又は休日に撮影された画像を、当該専ら画像診断を担当する医師が、当該保険医療機関以外の場所で読影及び診断を行い、その結果を報告する場合、読影、診断及び報告は夜間又は休日以外の時間帯でも算定可能であるとされていますので、留意が必要です。

参考：画像診断管理加算に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第４部　画像診断
　＜通則＞
５　画像診断管理加算
(１)　画像診断管理加算１は、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生（支）局長に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するもの又は当該療養について、関係学会から示されている２年以上の所定の研修を修了し、その旨が登録されているものに限る。以下同じ。）が読影及び診断を行い、その結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４は、当該保険医療機関において実施される核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、専ら画像診断を担当する医師が読影及び診断を行い、その結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。なお、夜間又は休日に撮影された画像については、当該専ら画像診断を担当する医師が、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影及び診断を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も算定できる。その際には、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施すること。また、当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託した場合は、これらの加算は算定できない。（「６」又は「７」により算定する場合を除く。）また、これらの加算を算定する場合は、報告された文書又はその写しを診療録に添付する。

(２)　画像診断管理加算１、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４は、それぞれの届出を行った保険医療機関において、専ら画像診断を担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する１名（画像診断管理加算３を算定する場合にあっては３名、画像診断管理加算４を算定する場合にあっては６名）を除いた専ら画像診断を担当する医師については、当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週22時間以上の勤務を行っている場合に、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も算定できる。その際、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施する。また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握していること。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
施設基準の画像診断管理加算１、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３、画像診断管理加算４での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（147）：検査、画像診断、病理診断

３　 指摘事項（148）：尿沈渣（鏡検法）

４　 指摘事項（149）：腫瘍マーカー

５　 指摘事項（150）：前立腺特異抗原（ＰＳＡ）

６　 指摘事項（151）：ヘリコバクター・ピロリ

７　 指摘事項（152）：抗シトルリン化ペプチド

８　 指摘事項（153）：超音波検査

９　 指摘事項（154）：残尿測定検査

10　指摘事項（155）：呼吸心拍監視

11　指摘事項（156）：終夜睡眠ポリグラフィー

12　指摘事項（157）：神経学的検査

13　指摘事項（158）：平衡機能検査

14　指摘事項（159）：画像診断管理加算

15　指摘事項（160）：ポジトロン断層撮影

16　指摘事項（161）：ＰＥＴ／ＣＴ

17　指摘事項（162）：病理診断管理加算