入院精神療法（Ⅰ）、入院精神療法（Ⅱ）での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

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ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、入院精神療法（Ⅰ）、入院精神療法（Ⅱ）（イ　６月以内の期間、ロ　６月を超えた期間）での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

入院精神療法（Ⅰ）・（Ⅱ）での指摘事項

　１　入院精神療法の不適切な算定

入院精神療法（Ⅰ）
精神保健指定医又はその他の精神科を担当する医師以外の医師が実施している。

精神療法を行った時間が30分未満である。

診療録への当該療法に要した時間の記載がない。

診療録への当該療法の要点の記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

入院精神療法（Ⅱ）
診療録への当該療法の要点の記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

【コメント】
入院精神療法の算定について、入院精神療法には、週１回～週３回の算定回数制限があるが、家族に対して入院精神療法を行った場合も、算定回数制限に含まれるとされています。

また、入院精神療法の算定について、家族に対する入院精神療法の算定対象となる「初回の入院」とは、統合失調症による初回の入院をさし、したがって、統合失調症により入院し、一度退院した後、再入院した場合には算定できないとされていますので、留意が求められます。

参考：入院精神療法に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第８部　精神科専門療法
　第１節　精神科専門療法料
＜入院精神療法＞
(１)　入院精神療法とは、入院中の患者であって精神疾患又は精神症状を伴う脳器質性障害があるものに対して、一定の治療計画に基づいて精神面から効果のある心理的影響を与えることにより、対象精神疾患に起因する不安や葛藤を除去し、情緒の改善を図り洞察へと導く治療方法をいう。

(２)　入院精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神保健指定医又はその他の精神科を担当する医師が、当該保険医療機関内の精神療法を行うにふさわしい場所において、対象精神疾患の患者に対して必要な時間行った場合に限り算定する。ただし、「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算の届出を行っている保険医療機関については、精神科を標榜していない場合にも、入院精神療法を算定できる。

(３)　入院精神療法として算定できる回数は、医学的に妥当と認められる回数を限度とする。なお、入院精神療法は、同時に複数の患者又は複数の家族を対象として集団的に行われた場合には、算定できない。

(４)　患者の家族に対する入院精神療法は、統合失調症の患者であって、家族関係が当該疾患の原因又は増悪の原因と推定される場合に限り、当該保険医療機関における初回の入院の時に、入院中２回に限り算定できる。ただし、患者の病状説明、服薬指導等一般的な療養指導である場合は、算定できない。なお、家族に対して入院精神療法を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に（家族）と記載する。

(５)　入院精神療法を行った場合（家族に対して行った場合を含む。）は、その要点を診療録に記載する。入院精神療法(Ⅰ)にあっては、更に当該療法に要した時間及びその要点を診療録に記載する。

(６)　患者に対して入院精神療法を行った日と同一の日に家族に対して入院精神療法を行った場合における費用は、患者に対する入院精神療法の費用に含まれ、別に算定できない。

(７)　入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。

(８)　重度の精神障害者とは、措置入院患者、医療保護入院患者及び任意入院であるが何らかの行動制限を受けている患者等をいう。

(９)　入院精神療法(Ⅰ)を行った週と同一週に行われた入院精神療法(Ⅱ)は別に算定できない。

(10)　入院中の対象精神疾患の患者に対して、入院精神療法に併せて「Ｉ００４」心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を行った場合であっても、入院精神療法のみにより算定する。

(11)　当該患者に対して、同じ日に入院精神療法と「Ｉ００３」標準型精神分析療法を行った場合は標準型精神分析療法により算定する。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
入院精神療法（Ⅰ）、入院精神療法（Ⅱ）（イ　６月以内の期間、ロ　６月を超えた期間）での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（188）：入院精神療法

３　 指摘事項（189）：通院精神療法

４　 指摘事項（190）：在宅精神療法

５　 指摘事項（191）：経頭蓋磁気刺激療法

６　 指摘事項（192）：精神科継続外来支援・指導料

７　 指摘事項（193）：標準型精神分析療法

８　 指摘事項（194）：認知療法・認知行動療法

９　 指摘事項（195）：心身医学療法

10　指摘事項（196）：入院集団精神療法

11　指摘事項（197）：精神科作業療法

12　指摘事項（198）：精神科ショート・ケア

13　指摘事項（199）：精神科デイ・ケア

14　指摘事項（200）：精神科ナイト・ケア

15　指摘事項（201）：精神科デイ・ナイト・ケア

16　指摘事項（202）：精神科訪問看護・指導料

17　指摘事項（203）：精神科訪問看護指示料

18　指摘事項（204）：持続性抗精神病注射薬剤治療

19　指摘事項（205）：治療抵抗性統合失調症治療

20　指摘事項（206）：医療保護入院等診療料

21　指摘事項（207）：重度認知症患者デイ・ケア料

22　指摘事項（208）：精神科在宅患者支援管理料