施設基準の精神科作業療法での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、施設基準の精神科作業療法での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

精神科作業療法での指摘事項

　１　精神科作業療法の不適切な算定

実施した療法の要点について個々の患者の診療録等への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

【コメント】
精神科作業療法の算定では、施設基準の届出が必要であり、施設基準の届出に際し、また届出後についても、基準に関して保険医療機関において継続的にチェック・管理することが求められます。

また、精神科作業療法を算定する場合は、厚生局の新規個別指導、個別指導では、カルテへの要点の記載がチェック・確認されることが想定されますので、個々の患者の状態などに応じた充実したカルテ記載を行うことがポイントです。

参考：精神科作業療法に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第８部　精神科専門療法
　第１節　精神科専門療法料
＜精神科作業療法＞
(１)　精神科作業療法は、精神疾患を有する者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわらずその実施時間は患者１人当たり１日につき２時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。

(２)　１人の作業療法士が、当該療法を実施した場合に算定する。この場合の１日当たりの取扱い患者数は、概ね25人を１単位として、１人の作業療法士の取扱い患者数は１日２単位50人以内を標準とする。

(３)　精神科作業療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録等に記載する。

(４)　当該療法に要する消耗材料及び作業衣等については、当該保険医療機関の負担とする。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
施設基準の精神科作業療法での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（188）：入院精神療法

３　 指摘事項（189）：通院精神療法

４　 指摘事項（190）：在宅精神療法

５　 指摘事項（191）：経頭蓋磁気刺激療法

６　 指摘事項（192）：精神科継続外来支援・指導料

７　 指摘事項（193）：標準型精神分析療法

８　 指摘事項（194）：認知療法・認知行動療法

９　 指摘事項（195）：心身医学療法

10　指摘事項（196）：入院集団精神療法

11　指摘事項（197）：精神科作業療法

12　指摘事項（198）：精神科ショート・ケア

13　指摘事項（199）：精神科デイ・ケア

14　指摘事項（200）：精神科ナイト・ケア

15　指摘事項（201）：精神科デイ・ナイト・ケア

16　指摘事項（202）：精神科訪問看護・指導料

17　指摘事項（203）：精神科訪問看護指示料

18　指摘事項（204）：持続性抗精神病注射薬剤治療

19　指摘事項（205）：治療抵抗性統合失調症治療

20　指摘事項（206）：医療保護入院等診療料

21　指摘事項（207）：重度認知症患者デイ・ケア料

22　指摘事項（208）：精神科在宅患者支援管理料