施設基準の精神科デイ・ケア（１小規模，２大規模）での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導は弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

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個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、施設基準の精神科デイ・ケア（１　小規模なもの，２　大規模なもの）での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

精神科デイ・ケア（１，２）での指摘事項

　１　精神科デイ・ケアの不適切な算定

診療の要点について診療録等への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

診療時間について診療録等への記載が［ない・不適切である］。

週４日以上算定できる場合に該当しないにもかかわらず、算定している。

１日につき６時間以上実施していない場合に算定している。

【コメント】
精神科デイ・ケアの「大規模なもの」を算定する際の「疾患等に応じた診療計画」について、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」で示されている、様式46の２に準じ様式46の２で示した内容がすべて含まれたものであれば、それぞれの医療機関ごとの様式でよいとされています。

さらに、精神科デイ・ケアのうち、 ｢大規模なもの｣について、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成した場合に算定することになるが、診療計画に基づいてデイ・ケアを提供するごとに、その内容や結果について、従事する者すべてで評価を行い、その要点を診療録等に記載している場合は、参加者を少人数に分けて、それぞれに個別のプログラムを実施することは可能であるとされています。

また、精神科デイ・ケアの注４に規定する、精神疾患により、通算して１年以上の長期の入院歴を有する患者について、他の保険医療機関での入院期間を合算して１年以上の入院歴を有する患者も該当するとされていますので、注意が必要です。

参考：精神科デイ・ケアに関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第８部　精神科専門療法
　第１節　精神科専門療法料
＜精神科デイ・ケア＞
(１)　精神科デイ・ケアは、精神疾患を有するものの社会生活機能の回復を目的として個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。また、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。

(２)　｢大規模なもの｣については、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成した場合に算定する。なお、診療終了後に当該計画に基づいて行った診療方法や診療結果について評価を行い、その要点を診療録等に記載している場合には、参加者個別のプログラムを実施することができる。

(３)　精神科デイ・ケアは入院中の患者以外の患者に限り算定する。ただし、他の保険医療機関に入院中の患者であって、退院を予定しているもの（「Ｉ０１１」精神科退院指導料を算定したもの又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している患者であって、指定特定相談支援事業者等において、退院後の生活を念頭に置いたサービス等利用計画が作成されているものに限る。）に対しては、退院支援の一環として、当該他の医療機関の入院中１回（「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定しているものについては入院中４回）に限り算定できる。この場合、当該他の医療機関に照会を行い、退院を予定しているものであること、入院料等について他の保険医療機関を受診する場合の取扱いがなされていること、他の保険医療機関を含め、入院中に精神科デイ・ケアの算定のないことを確認すること。また、精神科デイ・ケアを算定している患者に対しては、同一日に行う他の精神科専門療法（他の保険医療機関で実施するものも含む。）は、別に算定できない。

(４)　同一の保険医療機関で精神科デイ・ケア等を開始した日から起算して１年を超える場合には、精神科デイ・ケア等の実施回数にかかわらず、算定は１週間に５日を限度とする。ただし、週４日以上算定できるのは、「Ｉ００８－２」精神科ショート・ケアの(４)のアからエまでのいずれも満たす場合に限られること。

(５)　月14回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者の数等について、毎年10月に「別紙様式31」を用いて地方厚生（支）局長に報告すること。

(６)　治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。

(７)　同一の患者に対して同一日に精神科デイ・ケアと精神科ナイト・ケアを併せて実施した場合は、精神科デイ・ナイト・ケアとして算定する。

(８)　当該療法に要する消耗材料等については、当該保険医療機関の負担とする。

(９)　「注５」に規定する早期加算の対象となる患者は、当該療法の算定を開始してから１年以内又は精神病床を退院して１年以内の患者であること。

(10)　「注６」については、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（「Ⅰ０１１」精神科退院指導料を算定したもの又は「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している患者であって、指定特定相談支援事業者等において、退院後の生活を念頭に置いたサービス等利用計画が作成されているものに限る。)に対して、精神科デイ・ケアを行う場合に、入院中１回に限り算定できる。

(11)　「注４」に掲げる長期の入院歴を有する患者とは、精神疾患により、通算して１年以上の入院歴を有する患者であること。

(12)　当該保険医療機関又は他の保険医療機関に入院中の患者に対して精神科デイ・ケアを行う場合、当該患者は精神科デイ・ケアを提供する対象患者数に含めること。

(13)　精神科デイ・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録等に記載する。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
施設基準の精神科デイ・ケア（１・小規模，２・大規模）での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（188）：入院精神療法

３　 指摘事項（189）：通院精神療法

４　 指摘事項（190）：在宅精神療法

５　 指摘事項（191）：経頭蓋磁気刺激療法

６　 指摘事項（192）：精神科継続外来支援・指導料

７　 指摘事項（193）：標準型精神分析療法

８　 指摘事項（194）：認知療法・認知行動療法

９　 指摘事項（195）：心身医学療法

10　指摘事項（196）：入院集団精神療法

11　指摘事項（197）：精神科作業療法

12　指摘事項（198）：精神科ショート・ケア

13　指摘事項（199）：精神科デイ・ケア

14　指摘事項（200）：精神科ナイト・ケア

15　指摘事項（201）：精神科デイ・ナイト・ケア

16　指摘事項（202）：精神科訪問看護・指導料

17　指摘事項（203）：精神科訪問看護指示料

18　指摘事項（204）：持続性抗精神病注射薬剤治療

19　指摘事項（205）：治療抵抗性統合失調症治療

20　指摘事項（206）：医療保護入院等診療料

21　指摘事項（207）：重度認知症患者デイ・ケア料

22　指摘事項（208）：精神科在宅患者支援管理料