精神科継続外来支援・指導料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、精神科継続外来支援・指導料での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

精神科継続外来支援・指導料での指摘事項

　１　精神科継続外来支援・指導料の不適切な算定

病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援・指導の要点について診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

【コメント】
精神科継続外来支援・指導料を算定する場合、上記のとおりカルテへの記載がポイントになりますので、個別指導や新規個別指導で厚生局の指導医療官から不適切であると指摘されないように、充実した個々の患者に応じたカルテ記載が重要です。

なお、精神科継続外来支援・指導料の算定で、診療報酬明細書「摘要」欄の記載事項として、１回の処方において、抗不安薬を３種類以上、睡眠薬を３種類以上、抗うつ薬を３種類以上又は抗精神病薬を３種類以上投与した場合であっても、処方料のアの(イ)から(ニ)のいずれかに該当し、算定する場合、アの(イ)から(ニ)までに規定するものの中から該当するものを選択して記載することとされていますので、注意が必要です。

参考：精神科継続外来支援・指導料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第８部　精神科専門療法
　第１節　精神科専門療法料
＜精神科継続外来支援・指導料＞
(１)　精神科継続外来支援・指導料とは、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有するものに対して、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う場合を評価したものである。

(２)　「注２」については、当該保険医療機関が、１回の処方において、向精神薬多剤投与を行った場合には、算定しない。ただし、「Ｆ１００」処方料(３)のアの(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する場合、及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を投与する場合で（ニ）に該当する場合は算定することができる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に向精神薬多剤投与に該当するが、精神科継続外来支援・指導料を算定する理由を記載すること。

(３)　抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。また、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類については、別紙36を参考にすること。

(４)　「注３」に規定する加算は、「注１」に規定する医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下「保健師等」という。）が、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合を評価したものである。

(５)　「注４」に定める特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の患者について、精神保健指定医又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、更に薬原性錐体外路症状評価尺度を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月１回に限り算定する。この際、別紙様式33に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載すること。なお、同一月に「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注５」に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定できない。

(６)　他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。

(７)　精神科継続外来支援・指導料は、初診時（「Ａ０００」初診料の「注５」のただし書に規定する初診を含む。）は算定できないものとする。

(８)　精神科継続外来支援・指導を行った場合は、その要点を診療録に記載する。

(９)　「注５」に定める別に厚生労働大臣が定める要件は、特掲診療料の施設基準等別表十の二の四に掲げるものを全て満たすものをいう。なお、その留意事項は、「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の(20)に示すものと同様である。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
精神科継続外来支援・指導料での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（188）：入院精神療法

３　 指摘事項（189）：通院精神療法

４　 指摘事項（190）：在宅精神療法

５　 指摘事項（191）：経頭蓋磁気刺激療法

６　 指摘事項（192）：精神科継続外来支援・指導料

７　 指摘事項（193）：標準型精神分析療法

８　 指摘事項（194）：認知療法・認知行動療法

９　 指摘事項（195）：心身医学療法

10　指摘事項（196）：入院集団精神療法

11　指摘事項（197）：精神科作業療法

12　指摘事項（198）：精神科ショート・ケア

13　指摘事項（199）：精神科デイ・ケア

14　指摘事項（200）：精神科ナイト・ケア

15　指摘事項（201）：精神科デイ・ナイト・ケア

16　指摘事項（202）：精神科訪問看護・指導料

17　指摘事項（203）：精神科訪問看護指示料

18　指摘事項（204）：持続性抗精神病注射薬剤治療

19　指摘事項（205）：治療抵抗性統合失調症治療

20　指摘事項（206）：医療保護入院等診療料

21　指摘事項（207）：重度認知症患者デイ・ケア料

22　指摘事項（208）：精神科在宅患者支援管理料