再診料の算定、電話での再診の医療機関への厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

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ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、再診料の算定、電話での再診での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導、監査の対応法

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続きの概要

再診料、電話による再診での指摘事項

　１　再診料の不適切な算定

再診料について、次の不適切な例が認められたので改めること。

すなわち、
・再診に附随する一連の行為とみなされる次に掲げる場合には、これらに要する費用は当該再診料に含まれ、別に再診料を算定できないにもかかわらず算定している。
　・再診時に行った検査、画像診断の結果のみを聞きに来た場合
　・往診等の後に薬剤のみを取りに来た場合
　・再診の際検査、画像診断、手術等の必要を認めたが、一旦帰宅し、後刻又は後日検査、画像診断、手術等を受けに来た場合

・やむを得ない事情ではないのに、看護に当たっている者から症状を聞いて、薬剤を処方し、再診料を算定している。

・電話等による再診料の算定に際して、医師以外の職員が対応したものをもって、算定している。

・電話等による再診について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーションによる場合を含む。）に、［治療上の意見を求められて、必要な指示を行った場合に該当しない・定期的な医学管理を前提としている（平成30年３月31日以前の一連の診療が終了するまでの間を除く。）］ものについて算定している。（平成30年３月31日以前の一連の診療が終了するまでの間）

・電話等による再診料の算定に際して、医学管理等（急病等の患者に係る診療情報提供料（�T）を除く）を算定している。

・電話等による再診料の算定に際して、予約に基づく診察による特別の料金を徴収している。

【コメント】
再診料の算定では、再診に附随する一連の行為とみなされる場合は別に再診料を算定できませんので、注意が求められます。

電話等による再診に関して、診療継続中の患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後に、慢性疾患等明らかに同一の疾病について電話等により治療上の意見を求められ、必要な指示が行われた場合であっても、再診料を算定できるとされています。

また、電話等による再診に関して、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に必要な診療情報を文書等で提供した場合は、診療情報提供料（�T）を算定できるとあるが、例えば、夜間に患者から連絡を受けて当該指示を行い、診療情報の提供を行うまでに日付が変わった場合は、診療情報の提供は、受診の指示を行った後、速やかに行う必要があるが、診療時間外に患者等から連絡を受けて当該指示を行い、翌日の診療を開始するまでの間に診療情報の提供を行った場合は算定できるとされていますので、留意が必要です。

参考：再診料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　初・再診料
　第２節　再診料
＜再診料＞
(１)　再診料は、診療所又は一般病床の病床数が200床未満の病院において、再診の都度（同一日において２以上の再診があってもその都度）算定できる。

(４)　２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該１日につき１回に限り算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、患者の意思に基づき、別の診療科を再診として受診した場合は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注４」から「注８」まで、「注10」から「注20」までに規定する加算は、算定できない。

(５)　Ａ傷病について診療継続中の患者が、Ｂ傷病に罹り、Ｂ傷病について初診があった場合、当該初診については、初診料は算定できないが、再診料を算定できる。

(８)　電話等による再診
ア　当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話又はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下「ビデオ通話」という。）による場合を含む。）に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。
　なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。ただし、平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。その場合には、オの規定にかかわらず、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。

イ　電話又はビデオ通話による再診（聴覚障害者である患者に係る再診に限り、ファクシミリ又は電子メール等によるものを含む。）は、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。ただし、電話又はビデオ通話による指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等は、再診料を算定できない。また、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを添付すること。

ウ　乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注４」の乳幼児加算を算定する。

エ　時間外加算を算定すべき時間、休日、深夜又は夜間・早朝等に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算を算定する。ただし、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、これらの加算は算定できない。

オ　当該再診料を算定する際には、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。ただし、急病等で患者又はその看護に当たっている者から連絡を受け、治療上の必要性から、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に、受診先の医療機関に対して必要な診療情報を文書等（ファクシミリ又は電子メールを含む。）で提供した場合は、「Ｂ００９」診療情報提供料（�T）を算定できる。
（イ）地域医療支援病院
（ロ）救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
（ハ）「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

カ　当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
再診料、電話での再診の指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（１）：診療録（カルテ）の取り扱い

３　 指摘事項（２）：傷病名の記載、入力、整理

４ 　指摘事項（３）：初診料

５　 指摘事項（４）：再診料、電話等による再診

６　 指摘事項（５）：情報通信機器を用いた診療

７　 指摘事項（６）：時間外加算、休日加算、深夜加算

８　 指摘事項（７）：夜間・早朝等加算

９　 指摘事項（８）：機能強化加算

10　指摘事項（９）：外来管理加算

11　指摘事項（10）：地域包括診療加算

12　指摘事項（11）：認知症地域包括診療加算

13　指摘事項（12）：薬剤適正使用連携加算

14　指摘事項（13）：医療情報取得加算

15　指摘事項（14）：看護師等遠隔診療補助加算