施設基準のハイリスク妊産婦連携指導料２での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、施設基準のハイリスク妊産婦連携指導料２での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　医療機関の個別指導と弁護士の同席

　　　　　２　医療機関の新規個別指導の手続き概要

ハイリスク妊産婦連携指導料２での指摘事項

　１　ハイリスク妊産婦連携指導料２の不適切な算定

産科又は産婦人科を担当する医師、保健師、助産師又は看護師と精神科又は心療内科を担当する医師、保健師、看護師並びに必要に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師、市町村若しくは都道府県の担当者、必要に応じて当該患者の訪問看護を担当する訪問看護ステーションの保健師、助産師又は看護師が参加する診療方針などに係るカンファレンスが概ね２月に１回開催されていない。

【コメント】
同一の保険医療機関からハイリスク妊産婦連携指導料１及び２の届出は可能であるが、同一の患者については、ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２を別に算定することはできないとされています。

また、精神療法が実施されている患者とは、医科診療報酬点数表第８部精神科専門療法のいずれかの項目が算定されている患者を指すとされています。

なお、ハイリスク妊産婦連携指導料２の算定について、診療報酬明細書「摘要」欄の記載事項として、当該保険医療機関で精神療法が実施されている又は精神疾患が疑われるものとして産科若しくは産婦人科を担当する医師から紹介された妊婦又は出産日（年月日）を記載することとされていますので、留意が必要です。

参考：ハイリスク妊産婦連携指導料２に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜ハイリスク妊産婦連携指導料２＞
(１)　ハイリスク妊産婦連携指導料２の算定対象となる患者とは、当該保険医療機関で精神療法が実施されている又は精神疾患が疑われるものとして産科若しくは産婦人科を担当する医師から紹介された妊婦又は出産後６月以内であるものに限る。

(２)　産科又は産婦人科に係る診療が他の保険医療機関で実施されている場合については、患者の同意を得て、当該他の保険医療機関との間で当該患者に係る診療情報が相互かつ定期的に提供されていること。特に、向精神薬が投与されている患者については、当該薬剤が妊娠、出産等に与える影響等の情報について、当該他の保険医療機関に対し適切に提供していること。

(３)　必要に応じて小児科と適切に連携して診療する体制を有していること。

(４)　精神科又は心療内科を担当する医師が、精神疾患及びその治療による妊娠、出産等への影響について患者に説明し、療養上の指導を行うこと。

(５)　当該患者の診療方針等に係るカンファレンスが概ね２か月に１回の頻度で開催されていること。また、当該カンファレンスには以下に掲げる者が参加していること。
ア　当該患者の診療を担当する精神科又は心療内科を担当する医師
イ　当該患者の診療を担当する産科又は産婦人科を担当する医師
ウ　当該患者の診療を担当する保健師、助産師又は看護師（ア及びイの診療科からそれぞれ参加していること。）
エ　市町村又は都道府県の担当者
オ　必要に応じて、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師等
カ　必要に応じて、当該患者の訪問看護を担当する訪問看護ステーションの保健師、助産師又は看護師
　なお、出産後、産科又は産婦人科による医学的な管理が終了した場合については、当該カンファレンスへの産科又は産婦人科を担当する医師の参加は不要であること。

(６)　(５)のカンファレンスは、関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施した場合でも算定可能である。なお、(５)のカンファレンスにおいて、ビデオ通話が可能な機器を用いる場合、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(７)　(５)の規定にかかわらず、カンファレンスに市町村等の担当者が参加しなかった場合は、その都度、患者の同意を得た上で、市町村等の担当者にその結果を文書により情報提供することに代えることとしても差し支えない。

(８)　当該患者について、出産後の養育について支援を行うことが必要と認められる場合、その旨を患者に説明し、当該患者の同意を得た上で、市町村等に相談し、情報提供を行うこと。

(９)　当該連携指導料を算定する場合は、「Ｂ００９」診療情報提供料(�T)及び「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料は別に算定できないこと。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
施設基準のハイリスク妊産婦連携指導料２での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（73）：療養・就労両立支援指導料

３ 　指摘事項（74）：開放型病院共同指導料（�T）

４ 　指摘事項（75）：開放型病院共同指導料（�U）

５ 　指摘事項（76）：退院時共同指導料１

６ 　指摘事項（77）：退院時共同指導料２

７ 　指摘事項（78）：介護支援等連携指導料

８ 　指摘事項（79）：介護保険リハ移行支援料

９ 　指摘事項（80）：ハイリスク妊産婦共同（�T）

10　指摘事項（81）：ハイリスク妊産婦共同（�U）

11　指摘事項（82）：がん治療連携計画策定料

12　指摘事項（83）：認知症専門診断管理料

13　指摘事項（84）：認知症療養指導料

14　指摘事項（85）：認知症サポート指導料

15　指摘事項（86）：肝炎インターフェロン治療計画

16　指摘事項（87）：外来排尿自立指導料

17　指摘事項（88）：ハイリスク妊産婦連携指導料１

18　指摘事項（89）：ハイリスク妊産婦連携指導料２

19　指摘事項（90）：遠隔連携診療料