遠隔連携診療料での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、指導監査に取り組む弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、遠隔連携診療料（１　診断を目的とする場合，２　その他の場合）での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　医療機関の個別指導と弁護士の同席

　　　　　２　医療機関の新規個別指導の手続き概要

遠隔連携診療料での指摘事項

　１　遠隔連携診療料の不適切な算定

診療の内容の要点について診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

［診療を行った日・診療時間］について診療録への記載が［ない・不適切である］。

【コメント】
遠隔連携診療料の注２について、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病又はてんかん（知的障害を有する者に係るものに限る。）の治療を行うことを目的とした場合に算定できるとされているが、指定難病の患者とは、同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）を指すものではなく、医療受給者証の交付の有無にかかわらず、指定難病と診断されていれば対象となるとされています。

なお、遠隔連携診療料の１（診断を目的とする場合）の算定について、診療報酬明細書「摘要」欄の記載事項で、２回以上算定する場合は「未確」と表示し前回算定年月日を記載することとされていますので、留意が必要です。

参考：遠隔連携診療料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜遠隔連携診療料＞
(１)　注１については、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する指定難病又はてんかん（外傷性のてんかん及び知的障害を有する者に係るものを含む。）の診断を行うことを目的として、患者の同意を得て、難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、患者の診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。

(２)　注２については、指定難病又はてんかん（知的障害を有する者に係るものに限る。）の治療を行うことを目的として、患者の同意を得て、指定難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、３月に１回に限り算定する。

(３)　遠隔連携診療料の算定に当たっては、患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師が、他の保険医療機関の医師に診療情報の提供を行い、当該医師と連携して診療を行うことについて、あらかじめ患者に説明し同意を得ること。

(４)　他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った際には、患者に対面診療を行っている保険医療機関の医師は、当該診療の内容、診療を行った日、診療時間等の要点を診療録に記載すること。

(５)　当該他の保険医療機関は、「都道府県における地域の実情に応じた難病の医療提供体制の構築について」（平成29年４月14日健難発0414第３号厚生労働省健康局難病対策課長通知）に規定する難病診療連携拠点病院、難病診療分野別拠点病院及び難病医療協力病院又は「てんかん地域診療連携体制整備事業の実施について」（平成27年５月28日障発0528第1号）に定めるてんかん診療拠点機関であること。

(６)　連携して診療を行う他の保険医療機関の医師は、オンライン指針に沿って診療を行うこと。また、当該他の保険医療機関内において診療を行うこと。

(７)　事前の診療情報提供については、「Ｂ００９」診療情報提供料（�T）は別に算定できない。

(８)　当該診療報酬の請求については、対面による診療を行っている保険医療機関が行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
遠隔連携診療料（１　診断を目的とする場合，２　その他の場合）での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（73）：療養・就労両立支援指導料

３ 　指摘事項（74）：開放型病院共同指導料（�T）

４ 　指摘事項（75）：開放型病院共同指導料（�U）

５ 　指摘事項（76）：退院時共同指導料１

６ 　指摘事項（77）：退院時共同指導料２

７ 　指摘事項（78）：介護支援等連携指導料

８ 　指摘事項（79）：介護保険リハ移行支援料

９ 　指摘事項（80）：ハイリスク妊産婦共同（�T）

10　指摘事項（81）：ハイリスク妊産婦共同（�U）

11　指摘事項（82）：がん治療連携計画策定料

12　指摘事項（83）：認知症専門診断管理料

13　指摘事項（84）：認知症療養指導料

14　指摘事項（85）：認知症サポート指導料

15　指摘事項（86）：肝炎インターフェロン治療計画

16　指摘事項（87）：外来排尿自立指導料

17　指摘事項（88）：ハイリスク妊産婦連携指導料１

18　指摘事項（89）：ハイリスク妊産婦連携指導料２

19　指摘事項（90）：遠隔連携診療料