施設基準の小児かかりつけ診療料１、小児かかりつけ診療料２での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。個別指導は弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

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ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、施設基準の小児かかりつけ診療料１、小児かかりつけ診療料２での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の医療機関への個別指導、監査

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続きの概要

小児かかりつけ診療料（１，２）での指摘事項

　１　小児かかりつけ診療料の不適切な算定

患者が受診している医療機関について全ての医療機関を把握する必要があるが把握していない。

指導等を行う旨の書面を患者に対して交付して説明し、同意を［得ていない・得たことが明らかでない］。

小児かかりつけ医としての指導等を行っている旨が当該医療機関の［外来受付等の見やすい場所・ウェブサイト］に掲示（掲載）されていない。

【コメント】
小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるとされています。

さらに、小児抗菌薬適正使用支援加算について、急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できるとされています。

また、小児かかりつけ診療料について、常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は症状が安定していること等のため、同一月内において投薬を行わなかった場合は、「１ 処方箋を交付する場合」の所定点数を算定するとされていますので、留意が必要です。

参考：小児かかりつけ診療料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜小児かかりつけ診療料＞
(１)　小児かかりつけ診療料は、かかりつけ医として、患者の同意を得た上で、緊急時や明らかに専門外の場合等を除き継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、原則として１人の患者につき１か所の保険医療機関が算定する。

(２)　小児かかりつけ診療料は、当該保険医療機関を４回以上受診（予防接種の実施等を目的とした保険外のものを含む。）した未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者を対象とする。なお、過去に当該診療料の算定を行っていた患者が、当該診療料の算定を行わなくなった場合、６歳以上の患者については、再度当該診療料を算定することはできない。

(３)　同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する。

(４)　同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、当該月においては、「イ」の所定点数により算定する。ただし、この場合であっても、院外処方箋を交付している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う場合は、「ロ」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(５)　当該保険医療機関において院内処方を行わない場合は、「イ 処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。

(６)　小児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を行うこと。
ア　急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎、喘息その他乳幼児期に頻繁にみられる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として療養上必要な指導及び診療を行うこと。
イ　他の保険医療機関との連携及びオンライン資格確認を活用して、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。
ウ　患者について、健康診査の受診状況及び受診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じること。
エ　患者について、予防接種の実施状況を把握するとともに、予防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導を行うこと。
オ　発達障害の疑いがある患者について、診療及び保護者からの相談に対応するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。
カ　不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に適切に対応すること。
キ　かかりつけ医として、上記アからカまでに掲げる指導等を行う旨を患者に対して書面（別紙様式10を参考とし、各医療機関において作成すること。）を交付して説明し、同意を得ること。また、小児かかりつけ医として上記アからカまでに掲げる指導等を行っている旨を、当該保険医療機関の外来受付等の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ク　キの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。また、令和７年５月31日までの間に限り、クに該当するものとみなすこと。

(７)　小児かかりつけ診療料を算定した場合は、「Ｂ００１−２」小児科外来診療料は算定できない。

(８)　小児かかりつけ診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

(９)　「注４」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に、月に１回に限り算定する。なお、インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザウイルス感染の疑われる患者及び新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、算定できない。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
施設基準の小児かかりつけ診療料１、小児かかりつけ診療料２での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（56）：小児科外来診療料

３ 　指摘事項（57）：地域連携小児夜間・休日診療料

４ 　指摘事項（58）：乳幼児育児栄養指導料

５ 　指摘事項（59）：地域連携夜間・休日診療料

６ 　指摘事項（60）：院内トリアージ実施料

７ 　指摘事項（61）：外来リハビリテーション診療料

８ 　指摘事項（62）：外来放射線照射診療料

９ 　指摘事項（63）：地域包括診療料

10　指摘事項（64）：認知症地域包括診療料

11　指摘事項（65）：小児かかりつけ診療料

12　指摘事項（66）：外来腫瘍化学療法診療料