バイオ後続品導入初期加算（在宅自己注射指導管理料）での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。個別指導は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、在宅自己注射指導管理料のバイオ後続品導入初期加算での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　個別指導（厚生局）と弁護士の帯同

　　　　　２　新規個別指導（厚生局）の手続き概要

在宅自己注射指導管理料のバイオ後続品導入初期加算の指摘事項

　１　バイオ後続品導入初期加算の不適切な算定

当該患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性等について説明していない。

対面診療を行った場合以外で算定している。

【コメント】
在宅自己注射指導管理料の注４に規定するバイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者について、先行バイオ医薬品が同一である別のバイオ後続品に変更した場合、当該加算は算定はできないとされています。

さらに、在宅自己注射指導管理料の注４に規定するバイオ後続品導入初期加算について、「バイオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して３月を限度として加算すること」とされているが、初回処方日から３月以内に転医し、転医先で同一のバイオ後続品を処方した場合に、当該加算は算定できないとされています。

また、在宅自己注射指導管理料の注４に規定するバイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者について、先行バイオ医薬品が異なるバイオ後続品を新たに使用した場合、当該加算は算定可能であるとされていますので、注意が必要です。

参考：バイオ後続品導入初期加算（在宅自己注射指導管理料）に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第２部　在宅医療
　第２節　在宅療養指導管理料
＜在宅自己注射指導管理料＞
(11)　「注４」に規定するバイオ後続品導入初期加算については、当該患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性等について説明した上で、バイオ後続品を処方した場合に、当該バイオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して、３月に限り、月１回に限り算定する。「バイオ後続品を処方した場合」とは、バイオ後続品の一般的名称で処方した場合（例えば、「○○○○○○（遺伝子組換え）［●●●●●後続１］」と処方した場合をいう。）又はバイオ後続品の販売名で処方した場合（例えば、「●●●●● ＢＳ 注射液 含量 会社名」と処方した場合をいう。）をいう。

(12)　「注２」及び「注３」に規定する導入初期加算並びに「注４」に規定するバイオ後続品導入初期加算は、対面診療を行った場合に限り、算定できる。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
在宅自己注射指導管理料のバイオ後続品導入初期加算での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（129）：在宅自己注射指導管理料

３　 指摘事項（130）：導入初期加算

４　 指摘事項（131）：バイオ後続品導入初期加算

５　 指摘事項（132）：在宅自己腹膜灌流指導管理料

６　 指摘事項（133）：在宅血液透析指導管理料

７　 指摘事項（134）：在宅酸素療法指導管理料

８　 指摘事項（135）：遠隔モニタリング加算