特定疾患治療管理料の高度難聴指導管理料での医療機関への厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。個別指導は弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、特定疾患治療管理料の施設基準の高度難聴指導管理料での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導、監査と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続きの概要

高度難聴指導管理料での指摘事項

　１　高度難聴指導管理料の不適切な算定

指導内容の要点について、診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

【コメント】
高度難聴指導管理料の施設基準については、係る基準を満たしていればよく、届出を行う必要はないとされています。

なお、高度難聴指導管理料において、「その他の患者については年１回に限り算定する」とあるが、「年１回」とは、暦年（１月１日から12月31日まで）に１回のことを指すとされていますので、留意が求められます。

参考：高度難聴指導管理料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜特定疾患治療管理料＞
14　高度難聴指導管理料
(１)　高度難聴指導管理料は、「Ｋ３２８」人工内耳植込術を行った患者、伝音性難聴で両耳の聴力レベルが60ｄＢ以上の場合、混合性難聴又は感音性難聴の患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、耳鼻咽喉科の常勤医師が耳鼻咽喉科学的検査の結果に基づき療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(２)　人工内耳植込術を行った患者については、１か月に１回を限度として、その他の患者については年１回に限って算定する。

(３)　指導内容の要点を診療録に記載する。

(４)　「注３」に規定する人工内耳機器調整加算は、耳鼻咽喉科の常勤医師又は耳鼻咽喉科の常勤医師の指示を受けた言語聴覚士が人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場合に算定する。なお、６歳の誕生日より前に当該加算を算定した場合にあっては、６歳の誕生日以後、最初に算定する日までは６歳未満の乳幼児の算定方法の例によるものとする。また、前回の算定年月日（初回の場合は初回である旨）を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(５)　人工内耳用音声信号処理装置の機器調整とは、人工内耳用音声信号処理装置と機器調整専用のソフトウエアが搭載されたコンピューターを接続し、人工内耳用インプラントの電気的な刺激方法及び大きさ等について装用者に適した調整を行うことをいう。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
特定疾患治療管理料の施設基準の高度難聴指導管理料での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（28）：心臓ペースメーカー指導管理料

３ 　指摘事項（29）：在宅療養指導料

４ 　指摘事項（30）：高度難聴指導管理料

５ 　指摘事項（31）：慢性維持透析患者外来医学管理

６ 　指摘事項（32）：喘息治療管理料

７ 　指摘事項（33）：慢性疼痛疾患管理料