喘息治療管理料１、喘息治療管理料２での医療機関への厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。個別指導は弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

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ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、特定疾患治療管理料の喘息治療管理料１、喘息治療管理料２での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導、監査と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続きの概要

喘息治療管理料（１・２）での指摘事項

　１　喘息治療管理料の不適切な算定

以下の必要な機械及び器具を備えていない。
□酸素吸入設備
□気管内挿管又は気管切開の器具
□レスピレーター
□気道内分泌物吸引装置
□動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態）
□スパイロメトリー用装置（常時実施できる状態）
□胸部Ｘ線撮影装置（常時実施できる状態）

重度喘息患者治療管理加算
・指導内容を文書で交付していない。
・［ピークフローメーター・一秒量等計測器・スパイロメーター］を患者に提供していない。

喘息治療管理料１
・ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等を提供していない。

喘息治療管理料２
・指導内容の要点について診療録への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。
・吸入補助器具の使用方法等について文書を用いた上で患者等に説明していない。

【コメント】
喘息治療管理料２について、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導を行った場合に、初回に限り算定することとされているが、「初回に限り算定する」の初回とは、吸入補助器具が初めて患者に提供され、併せて服薬指導が実施された時点をいい、従前から吸入を実施していた患者について、吸入補助器具を初めて交付し、併せて服薬指導を実施した際にも算定できるとされています。

また、喘息治療管理料２について、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導を行った場合に、初回に限り算定することとされているが、吸入補助器具については、汎用性及び耐久性のあるものを交付すべきであり、薬剤の変更や、吸入補助器具の破損等により再交付する場合については、初回に算定する管理料に含まれ、但し、算定から年月が経過し、小児の成長に伴い、大きさの異なる補助器具を使用する必要が生じた場合に限り、１回（初回の交付が１歳未満の場合には２回）に限り、再度算定でき、この場合には、再度算定が必要な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとされていますので、注意が必要です。

参考：喘息治療管理料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第１部　医学管理等
　第１節　医学管理料等
＜特定疾患治療管理料＞
16　喘息治療管理料
(１)　喘息治療管理料１は、保険医療機関が、ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等を患者に提供し、計画的な治療管理を行った場合に月１回に限り算定する。なお、当該ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等に係る費用は所定点数に含まれる。なお、喘息治療管理料１において、「１月目」とは初回の治療管理を行った月のことをいう。

(２)　喘息治療管理料２は、６歳未満又は65歳以上の喘息の患者であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。指導に当たっては、吸入補助器具の使用方法等について文書を用いた上で患者等に説明し、指導内容の要点を診療録に記載する。なお、この場合において、吸入補助器具に係る費用は所定点数に含まれる。

(３)　喘息治療管理料を算定する場合、保険医療機関は、次の機械及び器具を備えていなければならない。ただし、これらの機械及び器具を備えた別の保険医療機関と常時連携体制をとっている場合には、その旨を患者に対して文書により説明する場合は、備えるべき機械及び器具はカ及びキで足りるものとする。
ア　酸素吸入設備
イ　気管内挿管又は気管切開の器具
ウ　レスピレーター
エ　気道内分泌物吸引装置
オ　動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態にあるもの）
カ　スパイロメトリー用装置（常時実施できる状態にあるもの）
キ　胸部エックス線撮影装置（常時実施できる状態にあるもの）

(４)　ピークフローメーターによる治療管理の実施に当たっては、関係学会よりガイドラインが示されているので、治療管理が適切になされるよう十分留意されたい。

(５)　「注２」に規定する加算については、当該加算を算定する前１年間において、中等度以上の発作による当該保険医療機関への緊急外来受診回数が３回以上あり、在宅での療養中である20歳以上の重度喘息患者を対象とし、初回の所定点数を算定する月（暦月）から連続した６か月について、必要な治療管理を行った場合に月１回に限り算定すること。

(６)　当該加算を算定する場合、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメーターを患者に提供するとともに、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメーターの適切な使用方法、日常の服薬方法及び増悪時の対応方法を含む治療計画を作成し、その指導内容を文書で交付すること。

(７)　当該加算を算定する患者に対しては、ピークフロー値、一秒量等を毎日計測させ、その検査値について週に１度以上報告させるとともに、その検査値等に基づき、随時治療計画の見直しを行い、服薬方法及び増悪時の対応について指導すること。

(８)　当該加算を算定する患者が重篤な喘息発作を起こすなど、緊急入院による治療が必要となった場合は、適切に対応すること。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
特定疾患治療管理料の喘息治療管理料１、喘息治療管理料２での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２ 　指摘事項（28）：心臓ペースメーカー指導管理料

３ 　指摘事項（29）：在宅療養指導料

４ 　指摘事項（30）：高度難聴指導管理料

５ 　指摘事項（31）：慢性維持透析患者外来医学管理

６ 　指摘事項（32）：喘息治療管理料

７ 　指摘事項（33）：慢性疼痛疾患管理料