在宅ターミナルケア加算（往診料）での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、往診料の在宅ターミナルケア加算での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導、監査と弁護士の同席

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続きの概要

往診料の在宅ターミナルケア加算での指摘事項

　１　在宅ターミナルケア加算の不適切な算定

退院時共同指導料１を算定していない。

死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に往診を行っていない。

診療内容の要点等について、診療録に記載がない。

【コメント】
往診料に係る在宅ターミナルケア加算を算定する場合は、厚生局の新規個別指導、個別指導では、担当の指導医療官から、退院時共同指導料１を算定しているか、計１５日間に往診を行っているか、要点等についてカルテへの記載がなされているか、チェック・確認されることになります。

参考：在宅ターミナルケア加算に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第２部　在宅医療
　第１節　在宅患者診療・指導料
＜往診料＞
(12)　「注３」に規定する在宅ターミナルケア加算は、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に「Ｂ００４」退院時共同指導料１算定した上で往診を行った患者が、在宅で死亡した場合（往診を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。また、ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応すること。なお、死亡日及び死亡日前14日以内の 計15日間に「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（�T）又は「Ｃ００１−２」在宅患者訪問診療料（�U）を算定している場合は、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（�T）の「注６」に規定する在宅ターミナルケア加算又は「Ｃ００１−２」在宅患者訪問診療料（�U）の「注５」に規定する在宅ターミナルケア加算を算定すること。

(13)　「注３のイ」及び「注３のロ」に規定する有料老人ホーム等に入居する患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
ア　「Ｃ００２−２」施設入居時等医学総合管理料の（３）において施設入居時等医学総合管理料の算定患者とされている患者
イ　障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設及び事業所又は福祉ホームに入居する患者
ウ　介護保険法第８条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第８条第23項に規定する複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
往診料の在宅ターミナルケア加算での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（110）：往診料

３　 指摘事項（111）：緊急往診加算

４　 指摘事項（112）：在宅ターミナルケア加算

５　 指摘事項（113）：看取り加算

６　 指摘事項（114）：往診時医療情報連携加算