外来在宅共同指導料１、外来在宅共同指導料２での厚生局の指摘事項（医科）、算定留意事項のコラムです。厚生局の個別指導は、弁護士にご相談下さい。

医療機関への個別指導・監査に強い、弁護士の鈴木陽介です。

サンベル法律事務所は、全国からご依頼頂き、指導監査に対応しています。

個別指導・監査には、弁護士を同席させるべきです。まずはご相談下さい。

ここでは、医科の医療機関の保険診療に関して、外来在宅共同指導料（外来在宅共同指導料１、外来在宅共同指導料２）での確認事項、個別指導での指摘事項、算定要件、算定留意事項などについてご説明します。

ご説明は、厚生労働省の医療指導監査室の保険診療確認事項リスト（医科）令和６年度改訂版ｖｅｒ．１に基づいており、弁護士鈴木が適宜加筆修正等しています。最新の取り扱いではない可能性や、また、地域などにより運用等異なる可能性があることに注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、新規個別指導に臨む保険医である医師の方は、まずは以下のコラムをご覧いただくことをお勧めします。

【コラム】１　厚生局の個別指導と監査の対応法

　　　　　２　厚生局の新規個別指導の手続き概要

外来在宅共同指導料（１，２）での指摘事項

　１　外来在宅共同指導料の不適切な算定

対象となる患者以外に算定している。

行った指導の内容等について、要点の診療録等への記載が［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。

患者若しくはその家族等に提供した文書の写しを診療録等に添付していない。

外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関と在宅療養を担う保険医療機関が特別の関係にある場合に算定している。

【コメント】
外来在宅共同指導料で、患者の在宅療養を担う医師の初回の訪問時に、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の医師との共同指導を実施する必要について、必ずしも初回に実施する必要はないとされていますので、留意が必要です。

なお、外来在宅共同指導料で、診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項について、共同指導を行った者の属する保険医療機関の名称及び年月日を記載することとされていますので、注意が求められます。

参考：外来在宅共同指導料に関する留意事項通知（令和６年３月５日）
第２部　在宅医療
　第１節　在宅患者診療・指導料
＜外来在宅共同指導料＞
(１)　外来在宅共同指導料１又は外来在宅共同指導料２は、保険医療機関の外来において継続して４回以上受診している患者について、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が、当該患者の同意を得て、患家等を訪問して、在宅での療養上必要な説明及び指導を、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の保険医と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、患者１人につき１回に限り、それぞれの保険医療機関において算定するものである。

(２)　外来在宅共同指導料は、患者の家族等在宅での患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。

(３)　外来から在宅への移行に当たって、在宅での療養上必要な指導を行うために必要な看護及び栄養管理の状況等の情報を当該患者及び家族等に別紙様式52を参考に文書で説明し、必要に応じて、治療等を担う他の保険医療機関のほか、訪問看護ステーション、介護施設、市町村等と共有すること。

(４)　行った指導の内容等について、要点を診療録等に記載し、又は患者若しくはその家族等に提供した文書の写しを診療録等に添付すること。

(５)　外来在宅共同指導料は、在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅その他施設等に入院若しくは入所する患者については、対象とはならない。

(５)　外来在宅共同指導料は、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関と在宅療養を担う保険医療機関が特別の関係にある場合は算定できない。

(６)　診療報酬明細書の摘要欄に、共同指導を行った者の属する保険医療機関の名称及び年月日を記載すること。

(７)　外来在宅共同指導料の共同指導は、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関と当該患者の在宅療養を担う保険医療機関等の関係者全員が、患家において実施することが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。ただし、この場合であっても、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医は、患家に赴き共同指導していること。

(８)　当該指導において、患者の個人情報を情報通信機器等の画面上で取り扱う場合には、患者の同意を得ること。また、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。

(９)　情報通信機器等の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

(10)　外来在宅共同指導料２を算定する場合には、Ａ０００に掲げる初診料、Ａ００１に掲げる再診料、Ａ００２に掲げる外来診療料、Ｃ０００に掲げる往診料、Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（�T）又はＣ００１−２に掲げる在宅患者訪問診療料（�U）は別に算定できない。

厚生局の個別指導、監査に臨む医師、医療機関の方はお電話下さい。適切な対応を弁護士がアドバイスします。

厚生局による医療機関・保険医への個別指導と監査に関する弁護士のコラムです。
外来在宅共同指導料（外来在宅共同指導料１、外来在宅共同指導料２）での指摘事項、算定要件、算定での留意事項の他にもコラムがございます。
個別指導（医科）の際に、また日常の医院運営にご活用下さい。

　１　個別指導と監査の対応法

１ 　医療機関への厚生局の個別指導の対応法

　２　保険診療での指摘事項

１　 指摘事項のコラム一覧

２　 指摘事項（110）：往診料

３　 指摘事項（111）：緊急往診加算

４　 指摘事項（112）：在宅ターミナルケア加算

５　 指摘事項（113）：看取り加算

６　 指摘事項（114）：往診時医療情報連携加算

７　 指摘事項（115）：在宅患者訪問診療料（�T）

８　 指摘事項（116）：在宅患者訪問診療料（�U）

９　 指摘事項（117）：在宅時医学総合管理料

10　指摘事項（118）：施設入居時等医学総合管理料

11　指摘事項（119）：在宅がん医療総合診療料

12　指摘事項（120）：救急患者連携搬送料

13　指摘事項（121）：在宅患者訪問看護・指導料

14　指摘事項（122）：在宅患者訪問点滴注射管理指導

15　指摘事項（123）：在宅患者訪問リハ指導管理料

16　指摘事項（124）：訪問看護指示料

17　指摘事項（125）：在宅患者訪問薬剤管理指導料

18　指摘事項（126）：在宅患者緊急時等ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ料

19　指摘事項（127）：外来在宅共同指導料

20　指摘事項（128）：在宅がん患者緊急時医療情報