超音波検査と呼吸心拍監視（検査）の算定に係る保険診療（医科）のコラムです。厚生局の個別指導、監査は、医師の指導監査に強い弁護士にご相談下さい。

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ここでは、超音波検査と呼吸心拍監視に関して、保険診療、診療報酬請求で厚生局の個別指導を見据えて留意すべき事項のポイントをご説明します。ただし、以下は原則的なものであり、地域などにより運用等異なる場合がありますので、注意が必要です。

なお、厚生局の個別指導、監査に臨む医師の方は、厚生局の指導監査の基本的な流れ、実施状況など記載していますので、まずはこちらのコラム厚生局の個別指導と監査をお読みいただくことをお勧めします。

超音波検査と呼吸心拍監視に関する留意事項

　１　超音波検査の算定ルールのポイント

１　超音波検査の算定

超音波検査は、同一の部位に同時に２以上の方法を併用する場合は、主たる検査方法により１回として算定します。同一の方法による場合は、部位数にかかわらず、１回のみ算定します。

胎児心エコー法を除き、超音波検査を算定する場合は、その検査で得られた主な所見を診療録・カルテに記載するか検査実施者が測定値や性状等について文書に記載します。なお、医師ではない者が検査を実施した場合は、その文書について医師が確認した旨を診療録・カルテに記載します。

検査で得られた画像を診療録・カルテに添付します。測定値や性状等について文書に記載した場合は、その文書を診療録・カルテに添付します。

以上のとおり、検査を実施しただけでは超音波検査を算定できませんので、留意が必要です。なお、フィルム代、印画紙代、記録紙代、テープ代などの超音波検査の記録に要した費用は、超音波検査の所定点数に含まれています。

２　算定上の留意点

胎児心エコー法は、その保険医療機関が、産婦人科ではなく産科を標榜している場合であっても算定できます。

検査は、診療上必要があると認められる場合に段階を踏んで必要最小限度の回数で行うこととされており、健康診断を目的とした検査、結果が治療に反映されない研究目的の検査は、原則として認められていないことに注意が必要です。

超音波検査に関して厚生局の個別指導でしばしば指摘される事項としては、�@検査で得られた主な所見について診療録・カルテへの記載がない（または不十分である）、�A検査実施者による測定値や性状等についての文書への記載がない（または不十分である）、�B医師ではない者が検査をした場合に測定値や性状等を記載した文書を医師が確認した旨の診療録・カルテへの記載がない、�C検査で得られた画像について診療録への添付がない、�D測定値や性状等について文書に記載した場合にその文書の診療録・カルテへの添付がない、といったものが挙げられます。誤りやすい点ですので、上記の�@〜�Dについて、日々の診療で十分留意して下さい。

　２　呼吸心拍監視の算定ルールのポイント

１　呼吸心拍監視の算定

呼吸心拍監視は、重篤な心機能障害や呼吸機能障害を有する患者やそのおそれのある患者に対して、常時監視を行い、呼吸曲線の観察の有無にかかわらず、心電曲線、心拍数の観察を行った場合に、算定できます。

算定にあたっては、観察した呼吸曲線、心電曲線、心拍数のそれぞれの観察結果の要点を診療録・カルテに記載することが必要です。

２　算定上の留意事項

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）またはカルジオタコスコープを同一日に行った場合は、主たるもののみ算定できます。

診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に、呼吸心拍監視の算定開始日を記載します。

呼吸心拍監視装置等の装着を中止した後３０日以内に再装着が必要となった場合の日数の起算日は、最初に呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）またはカルジオタコスコープを算定した日とし、特定入院料を算定した患者が引き続き呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）またはカルジオタコスコープを行う場合の日数の起算日も同様です。

人工呼吸を同一日に行った場合は、呼吸心拍監視に係る費用は人工呼吸の所定点数に含まれます。また、一酸化窒素吸入療法を同一日に行った場合は、呼吸心拍監視に係る費用は一酸化窒素吸入療法の「１」または「２」の所定点数に含まれます。

呼吸心拍監視に関して厚生局の個別指導でしばしば指摘される事項としては、�@診療録・カルテに観察した呼吸曲線、心電曲線、心拍数のそれぞれの観察結果の要点の記載がない（または不十分である）、�A重篤な心機能障害や呼吸機能障害を有する患者やそのおそれのある患者ではない患者に対して実施している、といったものが挙げられます。単にモニター装置の装着だけで算定できるものではないこと、算定できる患者が限定されていることに、注意が必要です。

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